4月21日(日)曇り
最近必要に迫られてお金のやりくりに結構時間がかかっているのだが､こういうことをやっているとお金に対する考え方のようなものが少しはわかってくる感じがある｡理屈としては知っていても自分が当事者としてお金を扱わないとわからないことというのは結構あって､そういうことをやっていると財務官僚とかがどう考えてこういうｱﾄﾞﾊﾞﾙｰﾝをあげたのかとか､そういうことも少しは類推できるようになるということはあるなと思った｡
お金を使う目的は福祉的(会計的に言えば消費的)なものと投資的なもの､まあ後は経費(官僚機構の人件費やｲﾝﾌﾗを維持する管理費など)があると思うけれども､国家の場合は外交の費用などのある意味での交際費､防衛費などのある種のｲﾝﾌﾗの維持費もある｡自衛隊が災害救助や復興支援に動くのもｲﾝﾌﾗの維持という意味では同じ目的だなと思ったりする｡
経済が成長している時代はいろいろなものがいっぺんに必要になってｲﾝﾌﾗ投資が盛んに行われる｡新幹線や高速道路網の整備､空港や港湾の整備､公共施設その他に莫大な国家規模の投資が行われ､税収が好調で国債発行も低利で行えれば問題なく財政は動いていくから､将来の投資や福祉に関しても基本的になんとかなる感じで動くけれども､経済が停滞ないし縮小してくると税収も減り､何を選択して何をしないかが問題になってくる｡福祉的なお金は将来の利得の回収を目指せるものでは基本的にはない､児童福祉や子育てに対するお金はある種の投資ではあるが､高齢者福祉などのお金は投資というよりは日本を支えてくれた人たちへの感謝という意味合いは結構あるだろう｡
しかし縮小してきているとはいえ日本国家も日本社会も日本経済もこれからも続いていくのだから､基本的に将来への投資というものをｹﾁるのは将来に禍根を残す｡それが教育関係や研究関係の費用､ｲﾝﾌﾗ維持･設備投資なのだが､なかなか最近はそこに十分に国家的な投資が行われず､みすみす他国に後塵を拝するような結果になりがちになっている｡
福祉や医療に一定程度のお金がかかるのはやむを得ないが､国の将来を考えた支出を今以上減らすのはあまり良くない｡まあそんなことは財務官僚もわかっていてやっているのだろうとは思うし､だからこそ彼らは｢小役人に徹する｣ことによって財政規律を維持しようとしているのだろうと思う｡
国家財政が家計などと違うのは先行投資的なものを国債で賄うことで将来的に需要を創出し税収を増やすというﾏｸﾛ的な政策ができることなわけだけど､財政規律がないと意味のない政策にお金をかけることになってしまう｡
最終的には､何にお金をかけて何を削るかというのは政治判断なので､財務官僚はそういう意味では小役人でいいわけなのだけど､必要なときにはﾊﾞﾝと金を出す肚は必要なわけで､小役人もいろいろ大変なことは自分でいろいろやりくりしてみてそうだろうなとわかる部分がある､という話である｡
だからこそ政治家は国の将来像､特に産業的な基幹を何にしつつ今まで築いたもののうち何を守っていくのかということがこういう国家経済としての後退局面においては大事になってくるわけだけど､そういう意味での国家像を描ける教養的なものが平成の初め頃までは戦前の旧制高校的な教養主義にﾊﾞｯｸｱｯﾌﾟされていた感じがする｡つまり戦前に教育を受けた人たちの恩恵は､そのくらいまではあったということである｡
逆にいえば､それ以降の平成時代の長い低迷時代は､戦後教育を受けた世代が担ってきたわけで､そういう意味では戦後教育の敗北を象徴するものでもある気はする｡昔の国鉄なんかめちゃくちゃだった､今の人たちは対応は丁寧でｽﾏｰﾄだしとても良くなった､昭和に帰りたいとか全然思わない､というような言説があるけれども､それはそれで一面の事実ではあるとは思う｡
ただ逆にそうした戦後民主主義的な洗練による日本国家全体の線の細さみたいなものも一方では問題になってきたのではないかなという気はする｡戦後教育や戦後民主主義が失敗でなかったと証明するためには､そこで日本の国力をもう一度回復できるかということにかかっているのではないかと思うし､戦後政治の総決算というのももしそれが失敗であったならばやり直さないといけないということなわけで､それは実際には経済に大きく現れているのではないかというところはある｡
そういう｢改革｣勢力は代表的なものは維新の会だと思うが､彼らは戦後政治を改革しようというだけではなくて明治以降の日本の歴史やそれ以前の日本の伝統まで否定的にみているところが良くない､というか保守ではなくて単なるﾎﾟﾋﾟｭﾘｽﾞﾑに過ぎないという感じはする｡民主党系は旧左翼と自民党脱党組の野合の上に松下政経塾勢力と合体したわけだが結局ﾌﾟﾘﾝｼﾌﾟﾙが確立できず､頑固な左翼系に引っ張られて世間の支持を失ってしまった感じである｡