そうしたさまざまな事情を考え合わせると､今回もれ出たご発言は予想された範囲内だし､またそうした予想を強化する内容だったとしか私などには思われない｡
問題は､われわれ自身が靖国神社の存在をどのように考えていくかということに尽きるわけで､それに関しては靖国神社に一度も参拝したこともなく､外部の偏見に満ちた情報によって判断しようとしている人の発言などあまり意味を感じない｡
私自身は､昭和殉難者(いわゆるA級戦犯)の合祀については情としては理解できるが､やはりちょっと政治的な意味合いが強すぎるという気がしなくはない｡しかし逆に言えば戦後一宗教法人となった靖国神社が祭神をどう選ぼうと国家は干渉出来ない｡つまりこれはある意味で靖国神社側による大東亜戦争の見方に対する問題提起であって､そう簡単に収まる問題ではないのである｡簡単に言えば､昭和天皇が自らの意志に反したものであっただろう大東亜戦争を肯定する立場に立たれているとは考えにくい｡天皇は政治責任を負わないとした明治憲法においても天皇の名のもとに死んだ多くの人々がいることをもちろん無視できるわけではないから陛下自身が肯定も否定も出来ないのは当然なのだが｡
その問題提起をどう受け止めるかはまた人によってさまざまだろう｡いろいろあっても国家のために命を落とした英霊に慰霊の誠を捧げるのが本当だ､という主張がわたしにとっては一番説得力がある｡
この問題に対する一つの説得力ある答えが『美しい国へ』に書かれていた｡ｱﾒﾘｶのｱｰﾘﾝﾄﾝ国立墓地には奴隷制を擁護した南軍将兵も埋葬されているのだという｡米国大統領が国立墓地を参拝することは､靖国問題の議論で言えば奴隷制を肯定することになる｡｢しかし大統領も国民の大多数もそうは考えない｡南軍将兵が不名誉な目的のための戦いで死んだとみなしながらも､彼らの霊は追悼に値すると考えるのだ｡｣
参拝反対派は､やはり思考が硬直しすぎていると私なども思う｡政治的に日本を追い込むことを至上命題にしている中国や韓国などの姿勢に左右されるようでは困る｡日中平和友好条約には第一条と第三条で｢内政に対する相互不干渉｣が謳われている｡首相の靖国参拝が中国にとって｢脅威｣などであり得ない(単に｢不快｣なだけだろう)以上､この原則に則って処理すべき問題だと思う｡
それにしても､安倍官房長官は今年の夏､参拝するのかな｡その対応の仕方は彼の先行きの姿勢評価にかなり関わってくる｡小泉首相の躓きは13日参拝などという半端なことをしたことにはじまった｡より原則=ﾌﾟﾘﾝｼﾌﾟﾙを重視する安倍氏だからこそ､その対応振りが注目される｡
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