ﾄﾞｲﾂのﾒﾙｹﾙ首相がTwitterがﾄﾗﾝﾌﾟ大統領のｱｶｳﾝﾄを永久停止したことについて苦言を呈している｡
https://www.jiji.com/jc/article?k=2021011100704&g=int
ﾒﾙｹﾙは､表現の自由は人権と考えられているから､それを制限することができるのは人権の擁護者である各国の立法府のみである､という考え方を示している｡それはとても真っ当な意見だと思う｡
この発言は､SNSが事実上世界の人々の表現媒体になっている現状を考えると､私企業が特定の人物(ﾄﾗﾝﾌﾟ)やその支持者たちを恣意的に排除できるということが倫理的に正しいかという問題提起と考えるべきだろう｡このことについてはまだ国際的な合意ができておらず､事実上TwitterやFacebookの運営者に全てが任されているし､また保守的な傾向が強いと言われるSNSであるParlerの運用をAmazon傘下のAWSがｽﾄｯﾌﾟするなど､ﾄﾗﾝﾌﾟ支持者たちの伝達手段を奪っていても､それを抑止することができない状況になっている｡ﾒﾙｹﾙの懸念はそこにあると考えて良いだろう｡
この問題については､まだ｢法以前｣の段階にあり､国際的な合意というものが未形成の段階にある｡これからこの件に関しての議論が進み､それをもとに各国間での交渉が行われ､国際的なﾙｰﾙが形成されていく過程にあると考えて良いと思うが､現在の段階のこの議論がとても重要であるように思われる｡
ﾄﾞｲﾂ政府やﾒﾙｹﾙ自身､｢表現の自由｣に無制限の許容を示しているわけではないし､ﾎﾟﾘﾃｨｶﾙｺﾚｸﾄﾈｽに関してはﾅﾁｽの問題をはじめ大変非寛容な態度をとっているところも大きいということは確認しておきたい｡色々な局面において､現在の世界は表現の自由に対し非常に制限的になっていることは押さえた上で､我々としてはどういうことをしていくべきかということになる｡
重要なことは､現在はじまると思われる｢法以前｣の議論の段階で､日本政府ないし日本人が積極的に議論に参加していくことで､表現の自由の恣意的な制限に対してより強い懸念を示していく必要があるということだと思う｡ｱﾒﾘｶ企業はｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業であるがｱﾒﾘｶ国内の世論の影響をとても強く受けていることは間違いないし､GAFAをはじめとするIT企業はその主要な購買者であり支持者でもあるところの民主党支持のﾘﾍﾞﾗﾙの意見が強く反映される｡今回の事態も､ﾄﾗﾝﾌﾟ支持の下層白人層の意思は違うところにあるはずだが､一方的にかつ断定的､即時的に議論の余地も残さずに排除を行なっているのは､まるでこういう機会を狙っていたかのようでさえある｡
これは､外国政府にとっては非常に脅威になることだろう｡ｱﾒﾘｶの､それも政府機関でもない私企業によってｱﾒﾘｶ大統領の言論さえ封じられるわけだから､彼らが敵視した外国政府の発言に対してどのような行動を取るか不明確である｡ﾖｰﾛｯﾊﾟはもちろん､日本やｱｼﾞｱの諸国などｱﾒﾘｶとは違う価値観を持つ国々にとっても､非常に重大な問題だろう｡
逆にｱﾒﾘｶの仮想敵国であるだろう中国が､ｱﾒﾘｶのSNS支配に対する懸念､それはもちろん自国の体制への脅威としてｱﾒﾘｶのSNSを締め出し､独自のSNSを発展させていたために､この事態に影響を受けないというのは皮肉なところである｡
TwitterやFacebookが一般化する前は日本のmixiやLineのようなﾄﾞﾒｽﾃｨｯｸな(Lineは韓国発だが)SNSがそれぞれ存在したかと思うが､英国王室やﾛｰﾏ教皇庁までTwitterｱｶｳﾝﾄを運用するようになった現在､Twitter等の運用が恣意的であることは各国の内政や外交にも強く影響することであり､そこに待ったをかけることに意味はあるだろう｡
だからこの議論は､世界に幅広い影響を与えるものであり､決してﾄﾞｲﾂやﾖｰﾛｯﾊﾟにとどまるものではない｡だから､日本政府や日本人もこの議論に参加していくことで､日本にとってより有利な国際ﾙｰﾙにつながる可能性はあるわけだ｡
もちろん､日本国内においてもこのTwitter社等の運用の仕方についてはさまざまな議論があるだろう｡ただ重要なことは､より幅広い表現の自由をいかにして守っていくかということだと思う｡表現において､日本は世界的にみてかなり広範に自由が認められている国であるし､このことは日本の文化にとって大きなﾒﾘｯﾄになっていると思われる｡そのことを批判する勢力もあるが､今のところまだ彼らの完勝という状態ではない｡それは､日本においては｢価値の多様性｣が重要であるという認識が強いということだろう｡
もともと西欧起源の表現制限の思想には､ｷﾘｽﾄ教的な価値観が反映されている｡また､彼らが作り上げてきた西欧近代文明の価値観が反映されているのは当然のことだ｡日本は開国の時点からそのような西欧基準の国際基準にさまざまな局面で苦い思いをしてきているわけで､現在の表現規制論争も結局はその延長線上にあることだと思う｡