先ほど書いたｴﾝﾄﾘの続きです｡
医療ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑというのは､現在の危機的な状況の中で､医療の立場から様々な国民生活の自粛が求められ､それに応えることが医療を守ることであり､ひいては日本国を守ることである､ということからも必然的にもたらされている｡自粛警察や他県ﾅﾝﾊﾞｰ狩りなどというのは大東亜戦争中の隣組の同調圧力と同じことが繰り返されていると言えば言えなくはないわけで､守らないものは非常識であり､｢非国民｣であるということになる｡
前回の緊急事態宣言･自粛期間中はまさにその同調圧力が猛威をふるい､おかげで感染者もかなり減ったわけだが､政権が交代し､より経済に軸足を置く政策が推進されている中で行われた今回の緊急事態宣言では同調圧力もかなり後退し､これだけ感染者が増えても感染抑制行動をしなければならないという危機意識は相当無くなっている｡
これは新型ｺﾛﾅｳｨﾙｽ感染症の流行が長期にわたってきて､初期よりも緊張感が下がり､一度下がった緊張感が彩度は高まりにくいということもあるが､安倍政権と菅政権のｽﾀﾝｽの違いが反映されているというようにも思う｡
菅首相は安倍内閣の官房長官を長く続けてきたので基本的に政策姿勢は同じ方向だと思われがちだが､実際にはかなり違う｡安倍氏はやはり基本的にはﾅｼｮﾅﾘｽﾄであり､日本を守るという姿勢がある｡もちろん経済も守らなければならないという課題や､財務省の財政健全化圧力にどう対抗するかという課題もあって､現実的には日本を守るという方向性のみには動けなかった側面もあるが､彼は彼なりにこの感染症と対峙し､真摯にその対策を行ってきたと思う｡そしてその姿勢は､時に｢ｱﾍﾞﾉﾏｽｸ｣等と揶揄されながらも国民の広範な支持を得てきた｡
しかし菅首相は基本的にﾈｵﾘﾍﾞﾗﾘｽﾞﾑのｸﾞﾛｰﾊﾞﾘｽﾄであり､維新の会と同じ方向で｢医療よりも経済｣の方向性に強くｼﾌﾄしている｡今回の緊急事態宣言もできれば出したくなかったのははっきりと見て取れるし､医療の側からの進言や要望もかなり割り引いてしか実施されていない｡一時はﾏｽｺﾐに現れなくなっていた西浦さんが再び積極的にﾃﾚﾋﾞに現れるようになったのも､より危機感を強めているからに他ならない｡実際のところ､首都圏の救急医療はかなり危機的なようだし､実際に部分的には｢医療崩壊｣が起こり始めているように思われる｡しかし日本の医療体制は諸外国から見ても手厚いわけで､その手厚い医療が行えなくなる､というのが日本における医療崩壊な訳である｡
今までどちらかというと経済重視派が右派であり､医療重視派が左派であるような一般的な感覚があり､それはたとえばｱﾒﾘｶにおけるﾄﾗﾝﾌﾟ派が｢ｺﾛﾅは存在しない｣と主張しｺﾛﾅ対策を十分に行わなず､経済を回すことを重視していることからのｲﾒｰｼﾞもあって､ﾄﾗﾝﾌﾟ派=右派=ﾅｼｮﾅﾘｽﾄという自然連想からもそうした解釈が行われてきた｡
しかし大統領選挙の結果の確定が行われている議会に抗議するﾄﾗﾝﾌﾟ派が殺到し､議会に乱入するという事態が起こったとき､左派と考えられてきた民主党が迅速に国家の立て直しを図り､ﾄﾗﾝﾌﾟ派に大弾圧を加えているのを見れば､国家の威信を重視しｱﾒﾘｶ国家の尊厳を保とうとしたのが､つまり国家主義という意味でのﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑがどちらの側にあるかと言えば､これは明らかに民主党の側である｡ﾄﾗﾝﾌﾟ派はﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑを代表するのではなく､ﾌﾟｱﾎﾜｲﾄを中心とする階級的利益のみを代表する立場に追いやられてしまった｡
これは｢ﾘﾍﾞﾗﾙ｣の勝利ではなく､｢ﾅｼｮﾅﾘｽﾞﾑの勝利｣と考えるべきだろう｡ﾄﾗﾝﾌﾟのｱｶｳﾝﾄを永久に削除したり､ﾄﾗﾝﾌﾟ派のSNSをｱﾌﾟﾘｽﾄｱから排除し､それを支えるｼｽﾃﾑをAmazonが排除したりするのは､全くﾘﾍﾞﾗﾙなやり方ではない｡これはGAFAあるいはBigTechと呼ばれるｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ企業が｢特殊ｱﾒﾘｶの利益｣のために動いた結果であり､これに対してﾄﾞｲﾂやﾌﾗﾝｽが懸念を表明するのは当然である｡
そして､新型ｺﾛﾅ感染症との関連で言えば､今回の大統領選挙において､ﾄﾗﾝﾌﾟ派が劣勢となった一つの大きな原因が､新型ｺﾛﾅ対策への不満であったことは重要だ｡ｱﾒﾘｶは自国に誇りを持っているし､当然ながら自国の医療体制にも誇りを持っている｡それが今回は世界最悪の感染数･死者数を出し､自分たちの周辺にまで死の影が近づいていることに不満を持っているｱﾒﾘｶ人は決して少なくない｡
新型ｺﾛﾅがなければﾄﾗﾝﾌﾟの圧勝の可能性もあった今回の選挙が結果的にはﾄﾗﾝﾌﾟの惨敗になったのは､そうした｢ｱﾒﾘｶの医療｣を守れなかったﾄﾗﾝﾌﾟへの強い不満があったとみるべきだと思う｡