昨日は日経記者によるｴﾏﾆｭｴﾙ･ﾄｯﾄﾞのｲﾝﾀﾋﾞｭｰについて書いた｡ﾄｯﾄﾞという人をよく知らなかったのでまずはその人物背景について調べているうちに全ては書けなくなったので､今日は再度それを取り上げてみる｡

このｲﾝﾀﾋﾞｭｰで何が取り上げられているかをもう一度見直してみると､

1.｢民主主義の機能不全とその機能回復の方策(ﾄﾗﾝﾌﾟ現象･ﾌﾞﾚｸﾞｼﾞｯﾄ現象を受けて)｣と｢その中でのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化の見直し｣

2.｢全体主義的な中国の台頭｣とその影響での｢西欧による自分自身の振り返りへの期待｣

3.｢保護主義の導入による世界経済の回復｣と｢そのための国際機関の構想｣

4.｢中国の内部矛盾と日本の安全保障､核武装という解決方法｣

5.｢日本の人口問題､ｱﾌﾘｶの特殊性､EUの問題点｣

6.｢夢を語ることの重要性と自らの研究に対する姿勢｣

ということになるだろうか｡最初の1.｢民主主義とｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化見直し｣については昨日書いたので､今日はその続きについて､まず2.｢全体主義中国と対峙することと西側民主主義の再認識｣について検討していきたいと思う｡

まず最初にもう一度確認しておきたいのは､全体的にﾈｵﾘﾍﾞﾗﾘｽﾞﾑの進む欧米や日本の社会についての懸念が最も強いということ｡その中でのｸﾞﾛｰﾊﾞﾙ化で利益を上げるｴﾘｰﾄと大衆の分断､EUにおけるﾄﾞｲﾂの一人勝ちなどが俎上に上がっている｡

その解決の手段としては国家の再統合を目指すこと､核武装などの従来型の防衛戦略など新しいものよりも従来の考え方の中での解決方法を提案しているけれども､新しいのは｢保護貿易の国際機関｣を提唱していることだろうか｡

そして彼の知見の予測の源泉である歴史人口学と､そこから導かれる日本への処方箋､また歴史人口学の知見に反するｱﾌﾘｶの現象など､今まで知らなかった話も興味深い｡

Wikipediaによればﾄｯﾄﾞは｢帝国以後｣でｱﾒﾘｶの一国支配の終焉について書いているが中国については取り上げていない｡それはこの著作の段階では彼はまだ｢中国はまだ発展途上国である｣という認識であったということのようだ｡その辺りは日本から見ると認識のずれが感じられるが､ﾄｯﾄﾞがこの本を書いた2002年には日本でもまだ中国の科学技術の稚拙さを嘲笑するような言説が多く､実際にはまだ中国の超大国化に気付いている人は多くはなかったと思うので､そこは仕方ないと思う｡


 

ﾄｯﾄﾞはこのｲﾝﾀﾋﾞｭｰで｢西欧が回想的に分断されている中で､中国は突如として全体主義的な新たなﾓﾃﾞﾙとして現れた｣としていて､｢世界の均衡の考えるためには中国の脅威を考慮しなければならない｣としている｡ただこれは西欧にとってもﾁｬﾝｽであり､｢西側の内部で新たな連帯感が生まれる｣､つまり冷戦時代にｿ連が存在したことで自らを相対化しその存在意義を理解できたために､ｴﾘｰﾄたちは｢全体主義｣に対して｢民主主義｣をﾌﾟｯｼｭせざるを得なくなった､というわけだ｡

つまり､中国は脅威だけれども､その脅威があるが故に西側は自らの体制のﾒﾘｯﾄとしての｢民主主義｣を意識せざるを得ず､ﾒﾘﾄｸﾗｼｰを推進するｸﾞﾛｰﾊﾞﾙｴﾘｰﾄも民主主義の重要性を再度考慮に入れなければならないと期待しているわけだ｡

この辺りの問題は､ｱﾒﾘｶにおいて特に下層白人の人々によって支持されたﾄﾗﾝﾌﾟ政権を倒し､政権を握ったｴﾘｰﾄを中心とするﾊﾞｲﾃﾞﾝ政権が､中国に対してどのようなｽﾀﾝｽをとっていくかということにあると思う｡