トランプ施政方針演説と中国の全人代：爪を隠す中国と傲慢なアメリカ、その国家観／「世界秩序が変わるとき」：「理想主義としての新自由主義」とその限界が露呈した現在

3月6日（木）曇り

昨日は一日雪が降ったり雨が降ったり、過ごしにくい春先の天気が続いていた。母を病院に連れていく予定だったが、咳が出ているので病院に問い合わせたところ延期したほうがいいということだったので予定を変更し、昨日は行かなかった。なんだか自分の体調もあまり良くなかったので午前中は少し布団に入って横になったりしていたのだが、午後からは少しずつ回復した感じ。しかし調子が良くないことはよくないので、無理して外作業をするのはやめにした。

仕事の方は火曜日が大雪警報が出ていて半ば開店休業状態だったのだが、その分昨日は忙しくなり、応援を頼んでいた人が火曜日は来れない予定で水曜日に変更していたのでかなり助かった。人間万事塞翁が馬である。

***

https://jp.reuters.com/markets/commodities/BOWYKR3E4VMFBNSTVKAH5IN3WQ-2025-03-05/

https://www3.nhk.or.jp/news/html/20250306/k10014740811000.html

昨日はトランプの議会における一般教書演説と、中国全人代の政府活動報告があり、それぞれの政府の方向性が示された。トランプは相変わらずだが、中国はかなり慎重な言い回しでトランプ政権との表立った対立を避けようという姿勢があったようには思う。ただこれは「今のところは」という感じが強く、これからどうなるのかはわからない。

昨日も書いたがアメリカは台頭してきたナンバー2の国を叩くことで自分の経済覇権を維持する政策に出ることが多いわけで、９０年代は日本が徹底的に叩かれてその間に中国が台頭してきた。今は中国が脅威になっているので、トランプ前政権のあたりから党派を問わず中国叩きが盛んになっている。

日本の場合は、アメリカの同盟国というか軍事的には従属性が強い国なので、経済方面でも徹底的には戦えないわけで、かなりやりたいようにやられて日本経済の没落を招いたわけだけど、中国の場合は軍事的にも対抗する国家であるわけで、これはその意味では戦前の日本とアメリカの関係に似ている部分がある。ただ、日本は当時もイギリスなどの植民地帝国を、或いはソ連のような軍事強国化を進める国々を凌駕するようなところまでは行っていないわけで、現在の中国は経済的にも軍事的にも世界的にナンバー２であり、政治的にも強い世界制覇、特にアメリカを凌駕する野心を隠していないわけだから、日本に対する当時のアメリカの警戒感よりも今の方がずっと強いだろうと思う。当時、日本を叩きたいと考えていたのはアメリカでもルーズヴェルトやハルなど少数だったから、真珠湾攻撃で世論が対日参戦に沸騰したのが渡りに船だったわけである。日本としては初戦で対米一撃、以上の意味がなかったわけだから、これはつまりは作戦ミス、情報不足（空母を撃沈できなかった）だった部分は大きい。まあ空母を全部沈めていても戦争期間は長引いたかもしれないが最終的には勝利は難しかっただろう（仲介する国がない）とは思うけれども。

全人代の今後の経済政策としては、アメリカへの輸出が鈍化することはおそらく明らかなので、内需拡大を図っているという分析記事を読んだが、とりあえずそういう方向しかないだろうとは思う。あとはアフリカなどとの商売がどこまで利益を上げるかだが、そちらはどちらかといえば世界戦略であって金は使うが儲かる手段ではないだろう。日本で内需拡大というと貿易摩擦が激しくなった1980年代後半を思い出すが、あの時は国内市場にダブついた資金が流入してバブル経済になった。中国は今どのくらい市場に余剰資金があるのかわからないけれどもどちらかというと不動産不況のバブル後の日本みたいな雰囲気になっているから、アメリカとしては叩きどきに見えるのではないかという気はする。

ただアメリカの政権は軍事的に優越的な同盟を築いている対日本のように構造協議という形ではなく、軍事的・政治的にも対立する中国の会社の事業を違法化して同盟国にもそれを強要するという形で対処してきているから、トランプが今度はどう出るか、まだわからないとこもある。しかし中国もまだトランプ政権の出方を伺っているところだろうから、虎視眈々と現状打開の機会は見ているのだろうと思う。

トランプの施政方針演説は全部を隈なく読んだわけではないので印象論になるが、関税政策では共和党の議員たちも必ずしも賛成していない人は多いようで、この政策が今後どのように取り扱われていくかは注目すべき点の一つであるように思われた。

https://news.yahoo.co.jp/articles/3eff050962435936072567ec9138c821f842d3e7

一番印象に残ったのはこの発言。「LGBTQI+の推進に税金800万ドルだぞ。アフリカのレソトという誰も知らない国でだ。」これを聞いて共和党のジョンソン下院議長やヴァンス副大統領も笑っていて、「アメリカの傲慢さ」というものを感じた。ただこれは民主党の方には別の傲慢さがあって、私がアメリカに行った時、民主党支持の人たちが「聖書は嘘だらけだ」「誰も信じてない」みたいな嘲笑をしていた場面に出会したことがあるから、民主党リベラルというのは傲慢だなとその時に思った。大体レソトくらい知っているだろう、と思ったが、アメリカの教育では日本のように世界地理が必修ではないから、世界自体を全然知らないという話はあり、傲慢というよりは自らの無知をさらけ出しているだけ、という感じはしなくはない。

ただ、弱い国や経済的に貧しい国や地域を馬鹿にし、関心すら払わない傾向はアメリカには強くある（「ジャマイカってカントリーだっけ？」「コロニーじゃない？」「どこの？」「アメリカ？」というやりとりは聞いたことがある）から、世界地理で必修にしても世界を知ろうとは思わないかもしれないなと思った。まあ必修になってる日本でも「ドイツとフランスとどっちが右？」みたいなことを言ってる人たちはいるから、そんなものかもしれないが。ちなみにジャマイカは国連加盟国だから日本では少なくとも独立国とみなされているが、イギリス連邦加盟国で、1962年の独立以来イギリス王を元首としその代理人である総督がいる。ただ最近の総督はいずれもジャマイカ人である。アメリカ人にとってはコロニーに見えたりカントリーに見えたりはあるだろうなと思う。

よく考えてみると、カナダを合併するとかグリーンランドをアメリカによこせというトランプの発言も似たようなところから来ているのかもしれない。デンマーク領のグリーンランドはもとより、カナダも英連邦で総督（カナダ人）がいるからイギリスのコロニーだという感覚がトランプにもあるのかもしれない。植民地なんだったら主権はないんだからアメリカに寄越した方が本人たちも幸せだぞ、みたいな感覚なのかもしれないと思う。

***

https://amzn.to/41uO9yy

「世界秩序が変わるとき」読んでいるが、第1章の40ページくらいまで読んだのだけど、「新自由主義」と呼ばれるシステムとその根幹の思想がわかりやすく説明されていてよかった。

新自由主義というのは、１政府介入は少ないほどよい、２政府に代わる「裁定者」は市場である、３政府や宗教など「個人の生き方」に干渉するもの（性別・国籍・年齢・人種・民族・宗教と言った属性による扱いの違いなど）は最小化されるべき、という考え方で、各個人の能力や個性で勝負できる、つまり「政治より経済が重要」という考え方だと説明されていて、なるほどと思うところもあるが、つまりは「文化」も政治的なものと見做してそれを捨象し、「経済」においての個人の活躍こそが重要なのだ、という価値観に至った、ということなのだなと思う。いわゆる新自由主義の申し子のような人たちが日本にも多くいるが、見ていると本当に文化的・教養的な力は乏しいと思われる人が多いわけで、その辺において私などとは合わない感じが強いなと思うわけである。

私はクリントン政権が嫌いなのだが、彼らが最初に当選した1992年のキャッチコピーが「It's the economy, Stupid!」(大事なのは経済でしょ？当たり前じゃない！)というものだったというのを改めて読んでみると嫌いな理由が改めてわかった感じはした。

そしてそれが形になって示されたのが「ワシントン・コンセンサス」である、という形で歴史的に整理してもらうと私などにはわかりやすいなと思った。これはもともと開発途上国の援助のための考え方として示されたものだったのが後に新自由主義の金科玉条化した感じがあり、つまりは財政政策・税制・政府規制・通商政策・公営企業などは政府が勝者と敗者を決めるので望ましくない、政府介入を縮小し、金利・為替・貿易・所有権の自由化を謳っている内容になっているわけである。

もともとこれらの規制や政府コントロールによって日本の冷戦期の繁栄は維持されてきたところがあるから、日米構造協議でコテンパンにやられたそのそもそもの起源はこれだったのかと改めて怒りが湧くところがあるけれども、財務省の政策なども結局はその中で税制と歳出配分という権力を維持することだけには成功しているわけである。新自由主義では財政政策より金融政策が好まれるが、日本でも低金利政策いっぽん槍で財政出動が抑えられてきたのは財務省の問題だけでなく背景にこの思想があったからなのだということが改めて理解できた。

新自由主義の考え方によれば金融の自由化が進むことによってマネーが効率的に流れるようになり、そうなるとビジネスのコストが低下してインフレが起きにくくなり、物価が安定し金利が下がるのでビジネスコストがさらに低下する、ということになり、グリーンスパンはこれを「グレートモデレーション」と呼んだのだという。これは2008年（リーマンショック）までの時期のアメリカの経済基調とされているようだ。金利コストが安いから投資リターンを得るまでに時間をかけることができるのでITヴェンチャーにも積極的に投資できるようになり、ビジネスのIT化はビジネスコストを下げるのでさらに低インフレ環境を強める、というわけである。日本ではこの時期はずっと「失われた30年」のデフレ時代な訳だが、IT化は進んだが経済に悪影響の大きいデフレという形で進み、経済に好影響の低インフレという形にならなかったのは日本の独自性があるようなのだが、それはまた読み進めていってから書きたいと思う。

英語が現在のような意味で世界化し、80年台のようにフランス語やドイツ語もできた方が評価される時代から90年台は英語のみを深めていけばOKという雰囲気に変わったことも思い出される。またメリトクラシーに基づく「グローバル市民評価」という価値観もまた新自由主義的なものであり、戦後成立した「経済自由化による各国の相互依存による戦争防止」という概念が特に強まったのも共産圏崩壊後のこの時代であり、中国をWTOに取り込むことにより中国やロシアもまたこの価値観の中に取り込むことができるという幻想が強まったのもこの時代だった、というのはまあ、あの時代の雰囲気を思い出すものがあった。

これは「経済合理主義的理想主義」と言えるもので、「世界が100人の村だったら」とかそういう系統のナショナリティを無視した理想論が展開されたのもまた新自由主義の副産物だったのだなとは思う。

現実にはそういう多幸的な状況はせいぜい2001年まで、もちろんユーゴ内戦のような先駆的な、あるいは冷戦の後始末的な状況はあったわけだけど、とりあえずは続いたわけだが、2001年の同時多発テロからはアイデンティティー戦争が始まり、中国やロシアといった異質＝権威主義的な国家の台頭もあって、新自由主義の限界が露呈しつつあるのが現代だ、というふうに考えてみると納得できるところはあるなと思った。

新自由主義というのは主に罵倒語として使われてきて、またその反対の立場でそれを擁護するような文章も多く、それをこのようにフラットに説明しているものは貴重だと思うし、非常に理解が進むなと思った。