USAID解体とディープステート、GHQに始まる対日工作と日本の国家戦略／「日ソ戦争」に読む「ロシアに騙される日本」／「無駄を楽しむ散歩」の危機／自分の歴史学帝国主義的傾向

2月10日（月）晴れ

在東京。昨日は朝7時半過ぎの特急で帰京予定が、少し前に駅に行ってみると故障か何かで一本前の特急もまだ来ていないとのこと。外はマイナス9.8度で、駅員は改札にしかおらず質問するにも行列になっていたので暖房の入っている待合室で待機していたが、一本前の特急が8時前になって到着するとのことでようやく改札前が空いてきたので駅員に質問したら、自分の持っている切符（チケットレスだから物はないのだが）でこの特急の空いた座席に座っていいということだったので空いてそうな号車で乗ることにした。

空いている座席も甲府あたりから乗ってきて移動しなければいけないかと思ったが、結局最後まで誰も来なかったので問題なく新宿まで来られた。ただ、新宿東京間が運休になったので新宿で乗り換えざるを得なくなり、そういう意味では東京行と新宿行きの特急料金の差額が200円くらい発生したのだが、それを取り戻すための手続きも面倒そうなのでいいことにした。まあ全体的には楽に乗れてよかったという感じである。

結果的に10時過ぎに東京駅に着いたので丸善でゆっくり本を見た。明石書店の「○○を知るための〇章」がシリーズを調べてみたら一階の国際情勢のところにあり、いつも歴史のコーナーを探してないと思っていたので自分が歴史学帝国主義的傾向が強いからそういう先入観があるのかなと少し反省。地下鉄で地元の東側の駅まで行って、区立図書館による。帰京の荷物を持っていたから結構汗だくになったので気温を見たら9.5度。実家との気温差は実に19.3度である。着るものの工夫と言ってもそう簡単ではない。

図書館ではやはり「○○を知るための」シリーズを探し、いろいろ考えて「ペルーを知るための66章」を借りた。ラテンアメリカについて概括的に書いてあるものがあればよかったのだがよいのがなく、ブラジルはポルトガル語圏だからラテンアメリカにおいては少し異質だし、シモン・ボリバルの独立運動ということを考えてベネズエラにしようかと思ったがなくて、それなら大コロンビアのコロンビアかと思ったが麻薬との戦い的な部分が多く、結局先住民族の歴史の連続性ということを考えてペルーにしたわけである。

ペルーは地域的に砂漠の広がる海岸部（コスタ）、山岳地帯（シエラ）、アマゾン源流部の熱帯雨林地帯（セルバあるいはモンターニャ）の三つの地域に別れるとのこと。首都であるリマが海岸部なのでそこが砂漠地帯だというのは全然認識がなかったのでやはり知っているようで全然知らないのだなと改めて思わされた。

今後に関しても地形的な特徴というのはやはり政情や歴史に大きく関係してくるなと思ったので、このあたりのところもちゃんと読んでいきたいと思う。

図書館からの帰りに前回弁当を買った店に寄ったのだが、しまっていた。営業日の表が張り出されていて、それによると日曜日は休業だとのこと。ということは付近に勤める人が客層だからなのか、それとも従業員を日曜休みにしたいということなのか、まあどちらかわからないけどまあそういうのんびりしたところがいいなとも思ったり。結局弁当はローソンで買うことになったわけだが。

3時くらいまでゆっくりしていたのだが出かけることにし、どこに行くかは迷ったのだが結局神保町へ行った。新御茶ノ水から歩いて東京堂を少し見て、喫茶店に入って窓際の席に座ったら順番待ちだから少し待ってくれと言われ、よく見たらインバウンドの人たちが幾人かエレベーターの前に座っていた。結局あとできますと外に出た。小川町の三省堂まで歩いて本を見たが、「○○を知るための」が置いてあるのは歴史コーナーだった。まあだから自分の感覚が間違ってるわけでもないのだよな、とは思った。

どこか喫茶店には入りたい気持ちはあったが、何というか順番待ちしてまで行きたいわけでもないし、喫茶店というのは誰かと待ち合わせをするのでなければ時間つぶしや気分転換に行くところなわけで、気分転換をするために順番待ちを強いられるのでは本末転倒だろうと思ったり。まあお店側としてはインバウンドで客が増えて対応に困っているのだとは思うけど、そこで生じるもろもろが面倒で銀座などにあまり行かなくなったのに神保町までこれか、という感じにはなった。

実際のところ、コロナ禍で喫茶店や飲食店が多く潰れて残った店は酷く混む、という現象が起こっている。新しくできるのはチェーン店ばかりで敢えてこの街で行きたいという感じにはならない。そういう無駄みたいなものがどんどんなくなってしまって、散歩というもの自体があまり楽しくなくなっているのがコロナ後の東京の散歩というものだなと思う。

新御茶ノ水に戻って大手町に出、書店を探したが場所が分からなかったので半蔵門線に乗って三越前に出て、タロー書房へ行った。いろいろ本を見たけれども結局入口あたりに積んであった麻田雅文『日ソ戦争』（中公新書、2024）を立ち読みしたらソ連の参戦までの連合国間の交渉のやり取りなどが面白く、買うことにした。読んでいるうちにどんどんスターリンのやり方に腹が立ってきた。まあルーズベルトからの参戦の懇願があったからソ連は独ソ戦終了後にはなるべく参戦を遅くして日本が弱ってから最小限の投資で最大限のリターンを、つまりなるべく参戦を高く売る手段を考えていたわけで、だから中立関係にあった日本の終戦工作にものらりくらりと対応していたわけである。

それが結局原爆が投下されたことにより、このまま対日参戦しなければ何も得られないと悟ると一気に満洲からも樺太千島からも南下してきたわけで、原爆の成果を得たこの時にはすでにアメリカはなるべくソ連には何も与えない方針になっていたわけである。結果的にスターリンの作戦は成功し、樺太と千島を占領したが、満洲に関してはアメリカは同盟国である蒋介石政権に配慮して大連の租借権や満州鉄道の権利などは与えなかったわけで、数十万人の日本人を拉致してシベリアの労働力にしたわけである。

結局このやり方は北方領土を返しそうなそぶりをずっとしながら日本からの資金の流入を求めてきたプーチンのやり方と全く同じわけで、安倍さんなどはそれに騙されたと言えば騙されたわけだが、結局ウクライナ戦争が始まるとそれまでのリップサービスはすべて反故にしたわけで、これは第二次大戦の仲介をするそぶりを見せて近衛や陸軍以下すべて油断させたうえで手薄になった満洲に攻め込んで蹂躙し、終戦後は国体の廃棄、つまり天皇制の廃止まで求める裏切りぶりを示したことと全く同じことだと思う。ロシアとの口約束など全く意味がないということの表れでもある。

というようなことを思いながら三越本店の地下に行って弁松の弁当と虎屋の最中を買って帰った。比較的安く収まったのでよかった。まあ老舗に対する信頼感というのはこういうところにもある。

***

家に帰ってネットを見ていたらUSAID（アメリカ合衆国国際開発庁）の解体を目指すトランプ政権による「援助」の停止とイーロン・マスク率いるDOGE（政府効率化省）による内部情報の暴露によって大騒ぎになっていることが分かった。

私はDRコンゴやペルーなどのいわゆる開発途上国の話を最近読んでいたから実際に援助が止まるとそれらの国々にどういう影響が出るのか、ということを考えていたのだが、USAIDがそうした開発途上国だけでなく、「彼らの主張する自由と人権と正義」に基づいて、西側諸国の報道機関特にBBC（英国放送公社）などに資金を流して自分たちの主張に近い主張をさせている、というような話が出てきて、途上国援助に留まらない大きな話、つまり「アメリカリベラルの主張が世界で勝利するための政治工作が潤沢な資金を投入して世界中で行われていた」のではないかという疑惑になってきたわけである。

この資金は途上国や同盟国だけでなく敵対国にも流れていたしアメリカ国内でもニューヨークタイムズなどトランプ政権に批判的な報道機関にも流れていたと言われ、つまりは「トランプの当選阻止、再選阻止のために公金がチューチューされていたという疑惑」になってきたわけである。

日本でも暇空茜氏が明らかにしたような自称人権団体、フェミニズム団体、LGBT運動団体などに公金が流れていたことが明らかになってきたわけだが、日本国内でもそれに関係する人たちがあまりに多く権力層に食い込んでいるために追及が困難であったのと同様、USAIDの資金はあまりに幅広く使われていて、さすがアメリカは公金チューチューでも世界規模の話になるわけでスケールが違う、と妙に感心させられたわけである。

そう考えてみるとバイデン前政権時代のエマニュエル大使がなぜ自民党の議員たちまで動かしてLGBT法を成立させられたのかとか、さまざまな話につながってくる。

また日本におけるそういう運動家がキリスト教の関連団体と関係が深いとか、その背後には日本共産党がいるとか、運動団体と称するものの本部がみな新宿区の特定の住所にあるとかのいろいろ不思議なことがある中で、USAIDの疑惑がすべて明らかになると困る人たちが与野党問わず日本にもたくさんいることは予想されることではある。トランプ氏やマスク氏らの動きは止めることはできないから、ある程度は待っていれば明らかにされることかもしれないとも思う。

なぜ国際援助などをトランプが目の仇にするのかはあまりよくわかっていなかったが、要するに彼らを攻撃していた資金源がそこにあったということを言っているわけで、彼らが明言はしてこなかったディープステートとは実はUSAIDのことだったのだ、ということになるわけである。

まさかの陰謀論の本体が実在の基幹だったというのは驚きで、今でもディープステートと検索してみると陰謀論とバカにする声ばかりが検索に上がってくるが、これは流れが変わる可能性が高い。また、日本でもその存在を指摘してバカにされてきた民主党の原口議員や参政党などが勢いを得ているわけで、その動向も見ていく必要はあるだろう。またプーチン大統領も妙にうれしそうである。

中国やロシア、あるいは北朝鮮などの権威主義国家、あるいは独裁国家の対外プロパガンダ工作というのは韓国や沖縄で中国寄りの論調が強くなっているように明確に自国に有利になるように工作するわけだが、民主主義国であるアメリカの国際工作はもっと複雑だ。そういう対外工作は彼らの国家的利益に基づくものと主張はされるけれども、じっさいには彼らの国内における対立の反映でもある、ということが今回の事態で明らかにされたことでもあるだろう。

日本に対するアメリカの政治工作の起源は、戦前にももちろんあって、グル―らに代表される知日派とスチムソンやハル、とりわけ日本に対して人種差別的な強い反日感情を持っていたFDルーズベルト自身を中心とする対日強硬派に別れていた。

しかし現在に至る対立の起源は、日本敗戦後の占領時代のGS（民生局）とG2（参謀第二部）の対立になるだろうと思う。GSはニューディーラー左派を中心とした日本の「民主化」を急進的に主張する人々で、彼らの主導によって日本国憲法が作成されている。要は民主党リベラルの起源と言っていい。G2はより保守的な人々で、ソ連や中国共産党の脅威について懸念し、日本をあまり追い詰めず、さらには冷戦構造の中で日本の再軍備を求めていく人たちである。要は共和党色の強い人たちであると言えるだろう。

冷戦時代のアメリカによる世界工作の中心になったのはCTA（中央情報局）で、これは007シリーズで知られるイギリスのMI6と並んでスパイ工作・情報工作の担い手であり、彼らの主要な敵はソ連であったから、もちろん民主党タカ派の支持もあるにしても基本的には共和党色が強く、ケネディ政権などが対応に手を焼いたりしているし、ブッシュ（父）のように共和党大統領にまで上り詰めた長官もあった。

また日本におけるアメリカの影響力行使では日米合同委員会があり、これは在日米軍の日本における特権的な地位を確保するための有力な機関だが、内実はあまり明らかにされていない。こちらは米海軍、つまりは共和党エスタブリッシュメントの影響力が強いのではないかと思うのだが、調べきれていない。

なので、最近のマスコミの論調における異様なリベラル的視点の強さや大学におけるリベラル派の勝利、教育行政や地方行政においてもそうした勢力の浸透というものにどうも変な感じを持っていたのだけど、それらがある程度まではUSAIDの力をその力を背景にしたリベラル派の「確信」みたいなものにあるとしたら納得できる部分はあるのだが、まあもちろんこの辺は構造的に考えるとそういうことかなと思うだけで、証拠があるわけではないからまだ断言はできない。

またこういう状況は日本だけでなく西欧諸国においてもそうなわけで、大学や報道機関は彼らに支配されている感じがあるようだ。それをエマニュエル・トッドは「リベラル寡頭制」と呼んでいるわけだが、そのことにもこのUSAIDの問題は絡んでくる可能性は強いだろうと思う。

世界ではいまでもこうした対外工作は普通に行われているわけだし、日本も戦前にはたとえば明石元二郎がペテルブルクで労働者運動に工作を行って1905年革命を引き起こし日露戦争における勝利に貢献したように無縁ではないわけだけど、いま世界でそうした工作を行っている主要な国、というか大手はアメリカ以外には中国とロシアだろう。もちろんトルコやインドなどの新興国、イスラム諸国もそれなりにやっていることは感じられるわけだが。

だからアメリカの工作を一方的に批判するだけではそれは中国にとって有利になる、という側面もありそこは注視していかなければならないだろう。先に述べたようにロシアの工作は基本的に信用できないので論外だし、また中国も韓国や沖縄への影響力が一定はあるので警戒はしなければならないが、それらを全体的に注視しながら日本にとってより良い方向になるように持っていくことが必要になるわけである。

しかしそう考えてみると最も大きな問題は日本自身が日本という国をどうしていきたいのか、日本はどう生き残り童発展していくべきなのかという戦略が描けていないことが一番気になる。財務省は緊縮一本で発展についての視点がないし、文部省の教育戦略はいたずらに混乱を招いているばかりである。実際には政治が主導権を取って日本の将来を構想して行かなければならないが、事実上の自民党にとってのシンクタンクでもある各省庁はバラバラで統一したビジョンを持てていない。

安倍さんのような個人的な資質のある指導者がいるときにはそれなりの方向性を出せるが、今のままではアメリカのような分厚い国家戦略機関の存在やソ連や中国のような権威主義・独裁国家に十分対抗していくことが難しく、それだけに他国の工作も浸透しやすくなっているのが実情なのだろうと思う。

日本を守り発展させるという保守の立場からの国論の形成に資するような省庁とは独立した強い影響力を持ちうるシンクタンクのようなものが、今は最も必要なのかもしれないと思う。