Feel in my bones

12月6日（月）曇り

昨日はなんか色々あってバタバタしてしまった。

ただなんとか自分の部屋の片付けはそれなりに進められたのでよかった。大平という人がどういう人かというのは読んでいるうちにだいぶわかってきたけれども、財政についてはやはり緊縮的な思想を持っている人だというのはわかってきた。

第一次吉田茂内閣では積極財政派の石橋湛山が大蔵大臣だったが、大平は棒樫理論と呼ばれる着想を支持者からの手紙で得て、それを石橋に伝えているという。それは樹勢が衰えた樫の木は一度棒のようにほとんどの枝を落とし、そこから再生させないとダメだという考え方だったわけだ。

戦後の緊縮財政といえば昭和24年のドッジラインだが、この時は生産力の弱さに起因する物価の高騰・補助金とアメリカからの援助に頼った「竹馬経済」の問題点などが指摘されて採用されたが、財政黒字は実現したものの深刻な不況をもたらし、下山・松川・三鷹といった国鉄がらみの事件が起こったり争議が厳しくなったりした。しかし昭和25年の朝鮮戦争開始による特需景気で日本経済は息を吹き返すことができた。

しかしもともとニューディーラー（つまり積極財政派）の多かったGHQ内部ではかなり反発も強かったという。

もう一つの占領下の財政政策では税制に関するシャウプ勧告があるが、これは直接税中心主義、所得税の個人課税など現代の税制の骨格を作ったものだが、それに消費税という間接税が加えられたことをどのように考えるかという問題がある。

所得税は累進課税なので高所得者ほど税金の負担割合が増え、格差の是正につながるわけで、「一億総中流」と言われた昭和後期の状況はこのシャウプ税制がもたらした部分が大きいだろう。一方で平成になって導入された消費税は所得に関わらず税率は一定なので逆進性があり、また配当所得や上場株式等の譲渡所得等の税率は約20%で一定なので、こうした所得の多い富裕層に有利な税制になっている。

格差拡大を是とするか非とするかはある意味哲学の問題だが、社会の安定や社会的流動性の確保（特に低所得者層から高所得者になる方向の流動性）のためには格差は少ない方がベターだろう。

ただ、低所得者層も含め、格差拡大を是とする新自由主義的な考え方が案外支持されるのは、所得や生活水準の差がつきにくい社会状況だとかなりの部分がどんぐりの背比べになり、同レベルの人よりいかに少しでも上に行くかといった鍔迫り合いや足の引っ張り合いが激しくなるので、明らかに差がついている方が心が安らかである、と考える人も一定数いるからではないかと思う。

平等社会は裏を返せば競争社会であり、競争に倦む人も出やすいが、格差社会は最初から「実家の太さ」で勝負がついているので、志が高く意思が強固な人でないとそのスタートラインの差を克服することは難しくなる。現在の社会の多様性というのはある意味それぞれの段階の「どこで諦めたか」というようなところでグループ分けが進んでいるように思われ、昭和の頃のようなある意味フラットな「ヨーイドン」の状態ではなくなっている。

私などはこういう社会よりもやる気一つでそう困難でもなく自分の進みたい方向に進める可能性があった80年代の方が良かったと思うけれども、優勝劣敗のように見える現代の格差社会の方が居心地がいい人もいるだろうし、その辺は私が思っているよりもそうなのかもしれないなという気もしている。

ちょっと取り留めもない話になったが、「平等＝競争社会」か「格差＝棲み分け社会」かというのは社会デザインの問題でもあるし税制や財政の考え方一つで変わってくるところもあるので、実際のところ国民の多数は何を求めてるんだろうなと少し思った次第。

12月4日（土）晴れ時々曇り

中公新書の「大平正芳」が届いたので読んでいるのだが、いろいろと面白いというか、考えさせられる。

佐藤栄作長期政権が終わろうとしている1971年に総裁選出馬を睨んだ頃に行った講演の内容にこういう一節がある。

「わが国は、今や戦後の総決算ともいうべき転機を迎えている。これまでひたすら豊かさを求めて努力してきたが、手にした豊かさの中には必ずしも真の幸福と生きがいは発見されていない。ためらうことなく経済の成長軌道を力走してきたが、まさにその成長の速さのゆえに再び安定を志向せざるを得なくなってきた。なりふり構わず経済の海外進出を試みたが、まさにその進出の激しさの故に外国の嫉視と抵抗を受けるようになってきた。対米協調に運命を委ね、ことさら国際政治への参加を避けてきたが、まさにドル体制の弱化のゆえに、険しい自主外交に立ち向かわなければならなくなってきた。国を上げて自らの経済復興に専念してきたが、まさに我が国の経済の成長と躍進の故に、国際的インサイダーとして経済の国際化の担い手にならざるを得なくなってきた。これはまさに転換期であると言わねばならない。」

当時の大平の現状認識であるが、これは当時、左右を問わず、多くの人たちの現状認識であったとも思う。

現実には、まだ水道や電話などのインフラも全国に完全に行き渡ったわけではないし、新幹線も東京と新大阪の間にしかなく、高速道路も東名名神とそのほかの延長しかなくて、今考えるとまだまだ貧しい時代だったのだけれども、当時の人たちにとってはそれでも過去の時代、特に終戦直後の何もない時代に比べて豊かになったという実感は持っていただろう。

そして現在は、まさにそうしたいわば「物質的な豊かさ」が不足している人たちが多く生まれ、むしろ当時の人たちの悩みは「贅沢な悩み」であると感じられるわけだが、いわば「馬車馬のように国全体が経済復興に専念してきた四半世紀」の後で、ふと立ち止まって考えた自意識というようなものがそこにあるのだろうと思う。

そういうことを考えることができたということ自体が、今考えると「日本の良き時代」であったのだろう。それが50年前であることを考えると、「古き良き時代」であるということになるわけだが。

世界的な転換期というよりは、これは日本という国の置かれている立場が変わってきたということであり、特にアメリカが戦後世界、特に西側世界の唯一の牽引車であった時代が終わりつつあるという上でその世界の態勢から利益を享受してきた日本が、その回復した国力に応じた役割を国際的にも果たしていかなければならないということに対する戸惑いのようなものもある。

というのは、まだ戦後26年で、「戦争の傷跡」のようなものは世界の人々の心の中にあり、特に日本は連合国側の洗脳を受けて、戦前世界において日本中心のリーダーシップを取ろうとして失敗したトラウマが残っていたからであり、国際社会においては経済的には暴れるが政治的にはなるべくおとなしくしていたい、というメンタリティが強かったからだ。

戦前から政治を担ってきた人は、白洲次郎のように「我々は戦争に負けただけで奴隷になったわけではない」という意気込みを持ち、米ソ何するものぞという考えの人もあったかと思うが、建前としての全方位外交・平和外交と現実としての対米従属の日本外交において、現実にも独自外交を展開しようとした田中角栄がロッキード事件でアメリカに狙い撃たれて失脚し、その後の日本の外交政策は建前としても全方位から対米協調、「日米同盟重視」という方向に舵を切っていくことになる。

これは田中がニクソン以降のアメリカの凋落を奇貨としてアメリカから離れようという姿勢を見せたとアメリカ側が判断し、強烈な報復に出たものと考えて良いと思うが、それは戦後も繰り返し「戦火を交えない対米敗戦」を繰り返した日本の歴史の一コマだったのだろうなと思う。

アメリカに従属しつつ大国化せざるを得ないという矛盾を孕んだまま世界でのポジションを広げていったけれども、肝心なところでアメリカとの対立が起これば日本側は常に負けてきたわけで、このトラウマはより深刻になってきているし、アメリカに向き合う意識もより屈折し、複雑なものになってきている。韓国や中国との関係も、どうにも大人の関係ができないのは彼らに問題があるのはもちろんだとしても、日本側にもアメリカに対する鬱屈が東亜の諸国への感情に影をさしてなくはないだろう。

大平は先の発言を受けて、以下のようにいう。

「この転換期に処して、これからの方向を誤らないことが政治の使命である。我が国民は、確かにこの試練を乗り切るに足るエネルギーを持っている。ただ、このエネルギーの活力ある展開を促すためには、政治の姿勢を正し、制作軌道の大胆な修正を断行しなければならない。」

大平は池田以来の経済成長路線、「所得倍増計画」や「全国総合開発計画」だけでは不十分である、というよりもそうした経済成長路線からの転換を図った政治家だと考えるべきだろう。当時は多くの人々、特にインテリにとっては当然の方向性だっただろうと思うのだけど、現在になってみるとそれが良かったのかという疑問は感じざるを得ない。

経済的には70年代は高度成長は終わったものの2回の石油ショックを世界で最も上手く切り抜け、経済的な存在感は60年代よりもはるかに高まった。80年代には左派の過激派による政治闘争も終焉を迎え、バブル経済と言われた状況に突入する。そして92年前後のバブル崩壊とともに、日本は長い衰退の時代に入ることになる。

高度成長の20年の後、転換期のゆえに日本の国際的経済的存在感が最も高まった20年を経て、その後の日本は低迷の30年に入ったわけだけど、ここ20年の新自由主義的な改革で状況が改善したと考える人たちと悪化したと考える人たちの溝はかなり深くなっているように思う。

岸田内閣が「所得倍増計画」「田園都市国家計画」といった日本の「古き良き時代」の復活を歌うスローガンを掲げた今、日本の来し方を見直し、行く末を考えていくのに大変相応しいタイミングであるように思う。

12月3日（金）晴れ

今朝は少し早めに起きて、風呂に入ってからゴミ処理をし、職場等も片付けて週刊漫画Timesを買いに行き、帰ってきて少しネットを見たら富士五湖周辺で地震があったというニュースを見たが、運転中だったのか全く気が付かなかった。

富士五湖周辺では地震が増えているらしい。偶然かもしれないが富士山噴火と地震の関係についての記事があったので読んでみると、噴火の前にはまずマグマ溜まりの振動である低周波地震が起き、次に有感地震、そして火山性微動が始まると噴火は近い、ということのようだ。実際には低周波地震が時々起きてはいるが、まだマグマが上昇する感じにはなっていないということだけど、最近の有感地震との関係については、記事はこれから出るのかなと思う。

https://news.yahoo.co.jp/articles/aa2d9241dbce31ba7b8eacf93a692929559179b7

岸田内閣の「デジタル田園都市国家構想」に関連して、池田内閣の「全国総合開発計画（全総）」以来、「国土総合開発法」に基づき５度にわたって計画が作成されたが、人口減少社会への転換に際し「国土形成計画法」に抜本改正されて2度にわたり国土形成計画が作成されている。最新のものは2016年に作成された第二次国土形成計画になる。

https://www.mlit.go.jp/common/001100233.pdf

そこでこれをダウンロードして読んでいるのだが、まだあまり読めていない。現状の日本国の捉え方がこういう感じなのかという感じで、ほぼ一般に言われていることが多いが、特に感じたのは「日本全体の中での格差の縮小」と「国際的な（大）都市間の競争での勝利」の二つが課題になっているという感じで、そうなると「東京一極集中」は前者では悪、後者では善ということになるわけで、その辺の矛盾は根本的には解決しているわけではないなと思った。

これは国際間競争に勝つために大企業を優遇しろという主張と経済格差をなくすために中小企業にもっと支援をという声と同じことで、そのバランスをどこで取るかが問題なのだと思うが、現状は強者の側に比重が偏り過ぎている感じはするが、だからと言って国際間の競争に有利に動いているわけでもないので、袋小路を抜けることはそう簡単ではないように思った。

「デジタル田園都市構想」は今後どのように進められ、これらの既存の計画とどのように整合性をとっていくのかが問題になると思うけれども、日本の未来のグランドデザインを描き、日本が暮らしやすく豊かで文化的な環境を持ち続ける、あるいはさらに発展させるためにも重要なことだと思うので、期待はしていきたいと思う。